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2012年08月27日 13時28分31秒 更新

「日田市、要援護者の避難 計画通りに行かず」(大分合同新聞記事より)

 8月20日の大分合同新聞に、「日田市、要援護者の避難 計画通りに行かず」という見出しの記事が掲載されました。
 「災害時に助け合う計画をつくっていたが、“実働部隊”となるはずだった自治委員や民生委員も被災し、手が回らなかった」という内容。こちら(大分合同新聞サイト)で見ることができます。
 阪神淡路大震災や東北大震災の際にも、行政や消防、警察などの人たちも被災し、救援活動が困難になったということがありました。災害になる前に、詰めて考えておかなければいけないことだろうと思います。

以下転載

日田市、要援護者の避難 計画通りにいかず[大分合同新聞2012年08月20日 09:58]

 大分県豪雨で大きな浸水被害に見舞われた日田市で、介護が必要な高齢者らの避難支援が計画通りにいかなかったことが関係者への取材で分かった。災害時要援護者台帳に記した個人情報を基に地域で助け合うことになっていたが、“実動部隊”となる民生委員や近隣住民も被災、手が回らなかったという。避難支援の難しさが浮き彫りとなった形で、市は「運用方法を見直したい」としている。
 市によると、台帳には高齢者や障害者など2130人の個人情報を記載しており、市と各地の民生委員、自治会長のみが保管。災害時には自治会などが避難支援員と協力し、高齢者らの安否確認や避難誘導などをすることになっている。
 7月3日と14日の豪雨で、同市では花月川沿いを中心に約900世帯が被災した。特に被害の多かった丸山1丁目、吹上町、上手町では計267世帯が床上・床下浸水。各地区の民生委員や自治会長は「自宅が水に漬かり、自分が避難するので手いっぱいだった。台帳も取り出せなかった」と振り返る。
 自宅が高さ約1.2メートルまで浸水した吹上町の民生委員、田崎延子さん(71)は「避難支援員として台帳に名前がある人の自宅も浸水し、高齢者を助けるどころじゃなかったようだ」。持っていたメモを頼りに、町内24人の要援護者の家族や福祉関係者に電話して避難誘導してもらったという。
 福祉施設関係者によると、上手町では自宅で寝たきりの高齢女性の口元まで濁流が迫ったケースもあった。要介護者らの安否確認に奔走した市西部地域包括支援センターの中原陽子管理者は「手元に台帳情報があれば、必要な地域に職員を迅速に割り振ることができた。市は福祉関係者にも命に関わる情報を伝えるべきではないか」と話す。
 市が台帳を使って要援護者の安否確認をしたのは、最初の水害では4日後の7日。福祉避難所の開設にも情報は生かされなかった。
 市福祉保健部の黒木一彦部長は「安否確認の初動の遅さなど、台帳の活用で反省点は多かった。福祉施設などと台帳情報を共有し、災害時に要援護者がスムーズに避難できるようにしたい」と話している。
<ポイント>災害時要援護者台帳
 2004年の豪雨災害などで高齢者の被害が相次いだことを受け、国が策定したガイドラインに基づき整備。県内のほとんどの市町村にある。日田市は08年に作成。本人の承諾を得て住所や名前、連絡先のほか、介護や障害の程度、利用医療機関、災害時に避難支援員となる近所の人(1~3人)などを記載している。新潟県三条市は08年度、介護サービス事業所や消防団員も台帳を共有するよう計画を見直した。

以上転載

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2012年08月27日 13時28分31秒 in 災害時要援護者支援
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