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2015年11月13日 10時40分22秒 更新

パブリックコメント(意見募集)中の「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例(案)」

 現在、パブリックコメントにかけられている「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例(案)」の全文を掲載します。
 パブリックコメントは2015年10月21日から11月20日まで行われています。
 パブリックコメントの詳細は大分県ホームページをご覧ください。

以下、条例(案)全文。

     障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例(案)

目次
 前文
 第一章 総則(第一条―第七条)
 第二章 障がいを理由とする差別の禁止(第八条―第十七条)
 第三章 障がいを理由とする差別の解消等を推進するための施策(第十八条―第二十五条)
 第四章 委任(第二十六条)
 附則

前文
 私たち大分県民は、全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、教育や就労をはじめ、恋愛、結婚、妊娠や子育てなど、人生のあらゆる場面において、それぞれの選択を尊重するとともに、相互に助け合い、支え合う社会を実現することを願う。
 しかしながら、障がいのある人に対する障がいを理由とする差別や無理解、偏見、充分な支援を受けられず、障がいのある人が自らの意思により選択することを妨げられ、将来の夢や希望をあきらめざるを得なかったり、その家族、特に障がいのある子の親が子を残して先に死ぬことはできないと切実に思い悩むなど障がいのある人やその家族が社会の中で暮らすことに困難を感じ苦しんでいる状況が存在する。
 わが国が障害者基本法をはじめとする国内法を整備し障害者の権利に関する条約を批准するなど障がいのある人の権利の実現に向けた取組が進められる中、私たち大分県民は、障がいのある人に対する理解を深め、障がいを理由とする差別を解消するための取組を一層推進することにより、障がいのある人が選択の機会を確保されつつ必要な支援を受けて地域社会の中で安心して心豊かに暮らせる日を一日も早く実現しなければならない。
 ここに、全ての障がいのある人によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障がいのある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする障害者の権利に関する条約の趣旨を踏まえつつ、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現し、もって、誰もが心豊かに暮らすことができる大分県づくりに資するため、この条例を制定する。

第一章 総則
(目的)第一条 この条例は、障がいのある人に対する県民の理解を深め、障がいを理由とする差別の解消を図るための施策の基本原則を定め、県及び県民の責務を明らかにするとともに、障がいを理由とする差別の解消を推進するための基本的な事項を定めることにより、全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現し、もって誰もが心豊かに暮らせる大分県づくりに資することを目的とする。
(定義)第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障がいのある人 身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)その他の心身の機能の障がい(以下「障がい」と総称する。)がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
三 合理的配慮 障がいのある人が障がいのない人と実質的に同等の日常生活又は社会生活を営むために、障がいのある人の求め又はその家族等の求め(障がいのある人がその意思の表明を行うことが困難である場合に限る。)に応じて,必要かつ適切な現状の変更又は調整を行うことをいう。ただし,社会通念上その実施に伴う負担が過重になるものを除く。
(基本原則)第三条 第一条に規定する社会の実現は、全ての障がいのある人が、障がいのある人でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一 全て障がいのある人は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
二 全て障がいのある人は、必要な支援を受け、自らの意思に基づいて選択し、自分の人生を自分らしく生きることができる。また、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することができる。
三 全て障がいのある人は、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
四 障がいのある人に対する障害を理由とする差別の解消及び社会的障壁の除去(以下「障がいを理由とする差別の解消等」という。)の推進のための施策は、障がいのある人の性別、年齢、障がいの状態及び生活の実態に応じて、策定され、及び実施されること。
五 障がいを理由とする差別の解消等は、全ての県民が取り組むべき課題であるという認識が共有されること。
(県の責務)第四条 県は、前条に規定する基本原則にのっとり、障がいのある人に対する理解を深め、障がいを理由とする差別の解消等を推進するための施策を策定し、及び実施しなければならない。
2 県は、障がいのある人の性、恋愛、結婚、出産、子育て、親等生活を主として支える者が死亡した後の生活の維持及び防災対策等、障がいのある人の人生の各段階において生じる日常生活及び社会生活上の課題の解消に努めるものとする。
(県民の責務)第五条 県民は、第三条に規定する基本原則にのっとり、障がいを理由とする差別の解消等の推進に寄与するよう努めなければならない。
(市町村との連携)第六条 県は、市町村が障がいのある人に対する理解を深め、障がいを理由とする差別の解消等を推進するよう情報の提供、技術的な助言その他の必要な支援を行うものとする。
(財政上の措置)第七条 県は、障がいのある人に対する理解を深め、障がいを理由とする差別の解消等を推進する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第二章 障がいを理由とする差別の禁止
(障がいを理由とした差別の禁止)第八条 何人も、障がいのある人に対して、障がいを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
2 社会的障壁の除去は、それを必要としている障がいのある人が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
(福祉サービスの提供における障がいを理由とする差別の禁止)第九条 福祉サービス(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第一項に規定する社会福祉事業に係る福祉サービス又はこれに類する福祉サービスをいう。以下同じ。)の提供を行う者は、障がいのある人に対して、福祉サービスを提供する場合において、正当な理由なく、障がいを理由として、福祉サービスの提供を拒み、若しくは制限し、又はこれに条件を付し、その他不利益な取扱いをしてはならない。
(医療の提供における障がいを理由とする差別の禁止)第十条 医師その他の医療従事者は、障がいのある人に対して医療を提供する場合において、正当な理由なく、障がいを理由として、医療の提供を拒み、若しくは制限し、又はこれに条件を付し、その他不利益な取扱いをしてはならない。
2 医師その他の医療従事者は、法令に別段の定めがある場合を除き、障がいを理由として、障がいのある人が希望しない長期間の入院その他の医療を受けることを強制してはならない。
(商品の販売及びサービスの提供における障がいを理由とする差別の禁止)第十一条 商品の販売又はサービスの提供を行う者は、障がいのある人に対して商品の販売又はサービスの提供を行う場合において、正当な理由なく、障がいを理由として、商品の販売若しくはサービスの提供を拒み、若しくは制限し、又はこれに条件を付し、その他不利益な取扱いをしてはならない。
(労働及び雇用における障がいを理由とする差別の禁止)第十二条 事業主は、労働者の募集又は採用を行う場合において、障がいのある人に対し、正当な理由なく、障がいを理由として、応募又は採用を拒み、若しくは制限し、又はこれに条件を付し、その他不利益な取扱いをしてはならない。
2 事業主は、障がいのある人を雇用する場合において,賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の労働条件について、正当な理由なく、障がいを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
3 事業主は、正当な理由なく、障がいを理由として、障がいのある人を解雇してはならない。
(公共的施設及び公共交通機関の利用における障がいを理由とする差別の禁止)第十三条 不特定かつ多数の者の利用に供される建物、その他の施設の所有者、管理者又は占有者は、障がいのある人に対して、建物その他の施設の構造上やむを得ないと認められる場合、その他の合理的な理由がある場合を除き、障がいを理由として、建物その他の施設の利用を拒み、若しくは制限し、又はこれらに条件を付し、その他不利益な取扱いをしてはならない。
2 公共交通事業者等(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第二条第四号に規定する公共交通事業者等をいう。)は、障がいのある人が当該公共交通機関の旅客施設(同条第五号に規定する旅客施設をいう。以下この条において同じ。)又は車両等(同条第七号に規定する車両等をいう。以下この条において同じ。)を利用する場合において、障がいのある人に対して、当該旅客施設及び車両等の構造上やむを得ないと認められる場合、障がいのある人の生命又は身体の保護のためやむを得ないと認められる場合その他の合理的な理由がある場合を除き、障がいを理由として、当該公共交通機関の旅客施
設及び車両等の利用を拒み、若しくは制限し、又はこれらに条件を付し、その他不利益な取扱いをしてはならない。
(不動産取引における障がいを理由とする差別の禁止)第十四条 不動産の売買、交換又は賃貸借その他不動産の取引(以下「不動産取引」という。)を行おうとする者は、障がいのある人又は障がいのある人と同居する者に対して、正当な理由なく障がいを理由として不動産取引を拒み、若しくは制限し、又はこれらに条件を付し、その他不利益な取扱いをしてはならない。
(情報の提供及び受領における障がいを理由とする差別の禁止)第十五条 不特定かつ多数の者に対して情報の提供を行う者又は不特定かつ多数の者から情報を受領する者は、障がいのある人に情報を提供し、又は障がいのある人から情報の提供を受ける場合において、正当な理由なく情報の提供、又は意思の表示を受けることを拒み、若しくは制限し、又はこれに条件を付し、その他不利益な取扱いをしてはならない。
(教育における配慮)第十六条 教育委員会及び校長、教員その他の教育関係職員は、障がいのある人に教育を行う場合において、障がいのある人の年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう教育上必要な支援を講じなければならない。

第三章 障がいを理由とする差別の解消等を推進するための施策
(特定相談)第十七条 何人も、障がいを理由とする差別その他の権利利益を侵害する行為があったときは、当該行為に係る事案(以下「対象事案」という。)について、県に対して相談(以下「特定相談」という。)をすることができる。
2 県は、特定相談があったときは、次に掲げる業務を行うものとする。
一特定相談に応じ、必要な助言及情報提供を行うこと。
二対象事案の関係者(以下「関係当事者」という。)の調整を行うこと。
三関係行政機関への通告、通報その他の通知を行うこと。
(専門相談員)第十八条 知事は、障がいを理由とする差別を解消するための取組の推進及び前条第二項各号に規定する業務を適正かつ確実に行わせるため、障がいを理由とする差別の解消及び障がいのある人の人権擁護に関し優れた識見を有すると認められる者を専門相談員として任命することができる。
2 専門相談員は、中立かつ公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。
3 専門相談員は、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(連携及び協力)第十九条 専門相談員は、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十二条の三第三項に規定する身体障害者相談員及び知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十五条の二第三項に規定する知的障害者相談員並びに専門知識をもって障がいのある人の相談を受ける者と連携及び協力し、業務を遂行するものとする。
(大分県障がいを理由とする差別の解消等に関する調整委員会の設置)第二十条 障がいを理由とする差別を解消するための取組の推進及び次条に規定するあっせんを行うため、大分県障がいを理由とする差別の解消等に関する調整委員会(以下「調整委員会」という。)を置く。
2 調整員会は、委員5人以内で構成する。
3 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
一 障がいのある人及び障がいのある人の福祉に関する事業に従事する者
二 事業者を代表する者(事業者により構成される団体を代表する者を含む。)
三 学識経験のある者
四 その他知事が適当と認める者
4 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。
6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
7 前各項に定めるもののほか、調整員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(あっせんの申立て)第二十一条 障がいのある人は、第十七条第二項の特定相談を経てもなお自己に対する対象事案が解決しないときは、知事に対してあっせんの申立てをすることができる。
2 対象事案に係る障がいのある人の家族その他の関係者は、前項の申立てをすることができる。ただし、当該申立てをすることが障がいのある人の意に反することが明らかであると認められるときは、この限りでない。
3 前二項の申立ては、行政不服審査法その他の法令に基づく不服申立て又は苦情申立てをすることができる行政庁の処分又は職務執行については、することができない。
(あっせん)第二十二条 知事は、前条第一項又は第二項の申立てがあったときは、調整委員会に対し、あっせんの手続を開始するよう求めるものとする。
2 調整委員会は、前項の規定による求めがあったときは、次に掲げる場合を除き、あっせんを行うものとする。
一あっせんの必要がないと認められるとき。
二対象事案の性質上あっせんを行うことが適当でないと認められるとき。
3 調整委員会は、あっせんを行うために必要があると認めるときは、関係当事者に対して、その出席を求めて説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
4 調整委員会は、対象事案の解決に必要なあっせん案を作成し、これを関係当事者に提示することができる。
5 調整委員会は、第二項の規定によりあっせんを行わないこととしたとき又はあっせんを終了し、若しくは打ち切ったときは、その旨を知事に報告するものとする。
(勧告)第二十三条 調整委員会は、障がいを理由とする差別に該当する行為をしたと認められる者が、正当な理由なくあっせん案を受諾せず、又はこれを受諾したにもかかわらず、当該あっせんに従わないときは、知事に対して、当該者が当該行為を解消する措置を採るよう勧告することを求めることができる。
2 知事は、前項の規定による求めがあった場合において、必要があると認めるときは、当該者に対して、必要な措置を講じるよう勧告することができる。
(公表)第二十四条 知事は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者に対しその旨を通知し、当該者又はその代理人に対して意見を述べる機会を与えなければならな
い。
(啓発活動の推進等)第二十五条 県は、障がいを理由とする差別の解消等に対する県民の理解を深めるため、啓発活動の推進、障がいのある人と障がいのある人でない者の交流の機会の提供その他必要な施策を講ずるものとする。

第四章 委任
(規則への委任)第二十六条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則 この条例は、平成 年 月 日から施行する。

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2015年11月13日 10時40分22秒 in 県条例づくり
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