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2018年10月25日 16時21分08秒 更新

JR駅無人化反対署名の提出・要望行動の報告

 だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会からいただいたJR駅無人化反対署名の提出・要望行動の報告を転載します。

 10月16日、署名を呼びかけた3団体の障がいのある人たちが7万3113筆の署名をJR九州大分支社に提出しました。
 
 JR大分支社長の回答は「7万人の署名の重さは受け止める」としながらも、「大分大学前駅と敷戸駅については準備が整い次第進める」と答え、残る5駅については「エレベーターの設置などバリアフリー対策を進めて実施する」と無人化実施の姿勢を変えませんでした。
 また、減便についても「イベントや学校のテストなど個別に対応している」として減便の見直しは行わない考えを示しました。
 
 参加者からは、「線路から転落した場合、監視カメラでは対応が間に合わない」「元々乗れない駅について問題なかったというのはおかしい」「駅員さんがいなくなると乗れなくなる。事前に連絡すれば対応するというのは差別だ」など切実な意見が出されました。
 
 これに対しても、「SSS(スマートサポートステーション)の導入で今まで以上に安全になると考えている」というこれまでの回答を繰り返し、あくまでも無人化推進の姿勢を変えませんでした。
 
 昨日(10月17日)に記者会見を行った青柳社長は「『署名の重みを考えると、これまで以上に障害のある方の声を聞いていく必要がある』と発言。必要があれば説明し、対策をとる考えを示した」(10月18日・大分合同新聞)と報道されています。
 しかし「説明」は実施に理解を求めるため繰り返しにすぎず、「対策」は個別事例への逐一の対応にすぎないというのが現実です。障がいについて、これまで配慮が十分ではなかったという指摘を受け止めて、どうすれば利用しやすくなるのかを障がいのある人たちと一緒に話し合うことこそ、JRがまず行うことではないでしょうか。
 
 徳田共同代表は、JR九州が「無人化の姿勢を全く変えず、話し合いもしないのであれば、障害者差別解消法や大分県条例を使ってJRと全面対決するしかない」とJRに伝えました。
 
 この行動は、これからの公共交通のあり方を左右する重要な意味を持っています。
 JRが海外の大株主のために地域住民を切り捨てることがないよう、声を上げ続けていくことが大きな意味を持っていると考えます。


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2018年10月25日 16時21分08秒 in 県条例づくり
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