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2017年03月14日 17時21分14秒 更新

「災害時要配慮者支援の仕組みづくり事業報告会」(2017年3月4日・別府市公会堂)の報告

 「災害時要配慮者支援の仕組みづくり事業報告会」(2017年3月4日・別府市公会堂)の報告を転載します。

以下転載

 「災害時要配慮者支援の仕組みづくり事業報告会」は3月4日、別府市公会堂講座室で開催されました。
 古市町をはじめとする自治委員や民生委員、福祉関係者、行政など約100人が参加し、福祉フォーラムメンバーを含めて、年間の活動を振り返るとともに、明らかになった課題の解決に向けた今後の取り組みの方向性の提起を受けました。
 年間の活動報告はフォーラム実行委員会の首藤事務局長らが行いました。地震避難調査や古市町の防災訓練等の取り組みの報告を行うとともに、「当事者力」の向上と地域とのつながりの重要性を指摘し、当事者が参加した訓練が有効であったことを伝えました。
 講師の石井布紀子さんは、阪神淡路大震災での被災体験や熊本などの被災地支援の体験を交えながら、(1)地震・津波や水害・土砂など災害の種類と発生時間帯を具体的に考えながら対応を学ぶこと(2)自治会や小学校区、地域包括などの圏域を活かして、データを活用しながら、専門職・住民・行政・当事者が一緒に取り組むこと(3)人と人のつながりを増やすこと―の重要性などを指摘しました。
 村野淳子さんは今後の取り組みについて、(1)モデル地域を決めて「仕組みづくり」に具体的に取り組みたい(2)障がい当事者や相談支援専門員の協力で個別避難プランを作成したい(3)訓練などを通して地域でできることとできないことを明らかにし、どんな人が関わることで避難の仕組みをつくれるか明らかにしたい―という方向性を示して、地域包括ケアシステム等の取り組みも活用しながら、障がいがある人たちの防災を進めていくことを提起しました。
 
 参加者のアンケート(回答者60人)の結果は以下の通りでした。
 
 参加者は、民生委員、自治委員が多く、あとは障がい当事者、福祉関係者、行政などでした。

 「地域の障害者・高齢者等支援が必要な人を知っていますか」という問については、
   全員知っている     7 11.7%
   ある程度知っている 39 65.0%
   あまり知らない    10 16.7%
   まったく知らない  3 5.0%
   無回答          1 1.7%
 また、「あなたの地域の障がい者・高齢者の被災時の支援者は確保できていますか」という問では、
   できている     10 16.7%
   できていない   45 75.0%
   無回答        5 8.3%
 「要配慮者が参加する訓練は実施していますか」については、
   要配慮者主眼の訓練を実施    0 0.0%
   要配慮者が参加した訓練を実施 11 18.3%
   要配慮者の参加はない 20 33.3%
   避難訓練を実施していない 26 43.3%
   無回答   3 5.0%
 という回答でした。

 今後の課題が明らかになった報告会だったと考えます。

以上転載
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2017年03月14日 17時21分14秒 in 災害時要援護者支援
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